企業理念
丸五ゴム工業㈱と全従業員は、
- 1.お客様・仕入先様・従業員・地域社会に信頼していただける会社をめざし、
- 仕事を通じて社会に貢献する。
- 2.正々堂々と正道を歩むことを行動規範とする。
- 3.独自性が高い製品開発とムダのないモノづくりを基盤に、進化・成長を続ける。
経営方針
2026年度
| 基本方針 | 安心/安全/快適と採算改善へ向けた“土台作り” |
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|---|---|---|
| 経営指針 | 解決策にチャレンジし、確立する | |
| 重点推進項目 |
(1) コスト競争力 将来を生き抜くためのコスト競争力の課題克服 (2) 販売/開発/新規事業 既存事業の原価検証の完遂とグローバル及び新規事業の戦略立案と実行 (3) 品質/製造 安定した製造環境・調達・品質をグローバルで実現する体制の確立 (4) 業務効率化/システム グループ全体で高採算実現に向けた効率化・DXの加速・基幹システムの刷新 (5) 人財 会社と個人が成長するための人財育成の実行と全員が挑戦できる職場の実現 (6) 環境 持続可能な社会を目指し、カーボンニュートラルへ向けた更なる計画をみんなで実行 |
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| スローガン | 一人ひとりがチームの主役、みんなで創ろう丸五の未来、安全第一 ヨシ!! | |
品質方針
企業の社会的責任(CSR)に関する取組みの趣旨について
弊社は、あらゆるステークホルダーとの共存共栄をめざすことの重要性を認識し、企業市民としての責任を自覚し、企業の社会的責任(CSR)を果たすことが重要な使命であると考え、以下の重点分野において積極的な取組みを推進しています。
- 1.安全・品質の確保 お客様のニーズに応える安全・安心・快適な製品・サービスを提供するとともに、
- 品質マネジメント体制の構築と継続的改善により、信頼と満足の向上に努めています。
- 2.人権の尊重と健全な労働環境の整備 差別の撤廃、ハラスメントの防止、児童労働・強制労働の禁止
- など、従業員の人権を尊重し、安全・健康な職場環境の確保と人財育成に取り組んでいます。
- 3.環境への配慮 ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、温室効果ガスの排出削減、
- 資源の有効活用、廃棄物の適正処理、化学物質の安全管理など、地球環境との調和ある成長をめざして
- います。
- 4.コンプライアンスの徹底 各国・地域の法令遵守、公正な競争、腐敗防止、機密情報・知的財産の
- 保護など、社会的良識に基づいた企業行動を推進しています。
- 5.情報開示とステークホルダーとの対話 財務・業績・事業活動に関する情報を適切に開示し、
- ステークホルダーとの相互理解と信頼関係の構築に努めています。
- 6.リスクマネジメントと事業継続 企業活動に伴うリスクの未然防止と、災害時の早期復旧を目的とした
- 事業継続計画(BCP)の策定・運用を行っています。
- 7.社会貢献活動の推進 地域社会との共生をめざし、地域課題の解決や未来づくりに向けた活動を継続
- しています。
- 8.社内および仕入先様へのCSR展開 社内体制の整備と教育によるCSR意識の浸透、仕入先様との連携に
- よるCSR活動の実態把握と支援を行っています。
これらの取組みを通じて、社会に信頼される企業としての責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
DX推進メッセージ
丸五ゴム工業は、経営理念・ミッションの実現に向け、中期経営計画に基づいた経営を推進しています。現中期経営計画「ビルドアップ!!丸五」を契機に、DXを強力に推進するため「丸五DX推進部(MDX)」を新設しました。
MDXがエンジンとなりDXを推進し、人財育成、変化に強い基盤構築、そして価値創出に注力できる環境づくりを通じて、イノベーションを実現していきます。
2026年1月1日
代表取締役社長 藤木 達夫
情報セキュリティ基本方針
丸五ゴム工業は、経営理念・ミッション・経営方針の実現に向け、情報セキュリティの適切な実施が重要であることを認識し、以下の通り情報セキュリティ方針を定めます。また、情報セキュリティ管理規定に基づき、適切な管理を行います。
- 1.情報セキュリティ管理体制
- 情報セキュリティ総括責任者、情報セキュリティ管理責任者、情報セキュリティ管理者を定め、
- それぞれの責任と権限を明確にし、管理を徹底します。
- 2.機密区分の設定
- 情報資産の内容に応じて機密区分を設定し、管理台帳に記載して適切に管理します。
- 3.情報システムのセキュリティ対策
- 情報システムに対しては、物理的および技術的なセキュリティ対策を適切に実施します。
- 4.情報セキュリティ教育
- 従業員の入社時に情報セキュリティ教育を実施し、誓約書の提出を求めます。
- また、日常的に情報機器を使用する従業員に対して、定期的な情報セキュリティ教育を実施し、
- 意識の向上を図ります。
- 5.見直し
- 情報セキュリティ管理規定は、必要に応じて内容を見直し、規定の有効性を維持します。
2026年1月1日
代表取締役社長 藤木 達夫







